東京都足立区 外尾行政法務事務所
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外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
【建設業法施行令一部改正について 2023.1.1施行】
2023.1.6
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
久しぶりに行動制限のない年末年始、ご実家に帰省されたり、初詣や旅行に出掛けたりされた方も多かったのではないでしょうか。
さて、新年もはじまり、早速、2023(令和5）年1月1日施行で建設業法施行令が一部改正されましたのでご案内します。
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金等が引き上げされました。
・特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金の下限について、
4000万円(建築一式工事の場合は6000万円） → 4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）引き上げ
・主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限について、
3500万円(建築一式工事の場合は7000万円） → 4000万円(建築一式工事の場合は8000万円）に引き上げ
・下請負にの主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金額の上限について、
3500万円 → 4000万円に引き上げ
いずれも消費税込の金額で、請負契約の時点にかかわらず、2023(令和5）年1月1日以降は全ての工事について改正後の金額要件が適用されます。
当事務所は建設業許可申請関連について取り扱っております。ご相談のある方は、当事務所までご連絡下さい。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人）の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
建設業許可（新規・変更・更新）、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許
知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続
産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）・産業廃棄物処分業（中間・最終）新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続
風俗営業許可、深夜酒類提供
社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続
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当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。
○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
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