東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・法人設立/建設業許可・産業廃棄物許可/風俗営業許可
外国人在留/リスクマネジメント/その他各種許認可手続きなど
経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業28年の実績と信頼

その他許認可手続き(下記に該当しない手続もお気軽にご相談下さい)

  • 工場設置認可・変更

    環境に関する条例等(騒音、振動その他の規制)により、一定の要件に該当した機械などを設置した工場に必要となる認可手続です。機械設置がなくても産業廃棄物処理工場など一定の規制に該当する場合も申請手続が必要となります。 工場認可のスケジュールは一般的に以下の流れとなります。
    計画(相談)→認可申請→手数料納付→受理→審査(60日以内)→認可(認可書交付)→工事開始→
    工事完成→工事完成届→工場立入検査→認定(認定書交付)→工場操業開始
    当事務所では、豊富な経験により一般的な工場のほか産業廃棄物処理工場、リサイクル工場、倉庫業に関連した諸手続きもおこなっております。

  • 電気工事業者の登録

    電気工事業者は、施工する電気工事物の種類と建設業許可の有無により、以下の4通りの電気工事業者に分類されます。

    【1】登録電気工事業者
    一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する事業者
    【2】みなし登録電気工事業者
    建設業許可(電気工事)を取得した事業者で、一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する事業者
    【3】通知電気工事業者
    自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する事業者
    【4】みなし通知電気工事業者
    建設業許可(電気工事)を取得した事業者で自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する事業者

    登録電気工事業者、通知電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者としての登録が必要になりますので注意が必要です。
    電気工事業を営む方は、上記いずれかの手続きが必要になります。

  • 建築士事務所登録

    他人の求めに応じて報酬を得て設計などを行うことを業とする方、建築士を使用して他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を行うことを業とする方は、建築士事務所の登録が必要です。

  • 貨物運送事業許可

    自動車を利用して有償で貨物を運送する場合に必要となる許可です。最低車両台数、営業所、車庫、休憩施設、などの場所的要件、農地法、都市計画法その他法規制などに抵触せずに行うことが必要となります。また運行管理体制、資金計画、損害賠償能力、役員の法令試験等様々な要件が求められます。
    その他にも貨物利用運送事業、自家用自動車有償貸渡業許可(レンタカー許可)、回送運行許可等も取り扱っております。

  • 古物営業許可

    一度使用された物品など「美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類」の13品目に該当する古物を売買、交換する場合に必要な許可です。
    例として、リサイクルショップ、中古品の買取・販売、中古車販売、古美術商、商業行為を行う場合のネットオークションなども許可が必要です。
    管轄の警察署への申請が必要となり、管轄の警察署によっては誓約書などの書類に、記名押印又は署名捺印等求められる対応が異なるケースがあります。

    平成30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布され、同改正は施行日が2段階に分かれており、一段階目は平成30年10月24日に施行され、「営業制限の見直し」、「簡易取り消しの新設」、「欠格事由の追加」等が追加されています。
    また、古物商又は古物市場主は、新法の施行前(2年後施行)に、主たる営業等の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出を行うことができるようになりました。
    平成30年10月24日から、古物商の許可を受けて事業を営んでいる皆様を対象とした、「主たる営業所の届出」を主たる営業所所在地を管轄する警察署(防犯係)で受付ていますので、速やかに届出が必要です。
    この届出をしない場合、遅くとも令和2年4月24日時点で無許可得営業になります。ご注意下さい。

  • 旅館業許可

    宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合に必要となる許可です。構造設備により、旅館業やホテル業などに分かれます。

  • 測量業者登録

    測量業を営む場合は、個人、法人、元請、下請に関わらず、測量法の定めるところにより、測量業者の登録が必要です。

  • 旅客自動車運送事業許可

    旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じて、自動車を使用して旅客を運送する事業を行う場合に必要な許可です。観光バスや法人タクシー、個人タクシーの事業などがあります。

  • 労働者派遣事業許可

    派遣元の事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとでこの派遣先のために労働に従事させることを業として行う場合に必要な許可です。
    労働者派遣事業を行おうとする場合、厚生労働大臣に対しての許可の申請を行い、その許可を受けなければなりません。

  • 医療法人設立許可

    個人開業医も医療法人を設立することにより、経営基盤の安定と合理化を図ることができます。

  • 農地転用許可・届出

    農地等の転用とは、農地等を宅地や道路、山林等に用途変更することをいいます。
    ・田や畑を転用したい
    ・売買や賃貸借等、権利移転や権利設定を伴う転用をしたい
    等の行為を行う場合には、原則として農地法第4条、第5条の許可もしくは届出が必要です。市街化区域内の農地等を転用する場合は、事前に農業委員会に届出をすれば、許可を受けなくてもよいことになっています。

  • 酒類販売業免許

    お酒を継続的に販売するには、酒税法で定めた販売管理体制を満たし、販売場を管轄する税務署長から免許を受ける必要があります。

  • 知的所有権

    音楽、出版等の創作活動には権利保護のため、著作権登録を行うことが必要です。また、著作隣接権、プログラム著作権等知的所有権も重要です。なお、当事務所では「特許、実用新案など」の知的所有権についての売買などについて提携コンサルタント会社をご紹介しております。