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東京都足立区 外尾行政法務事務所

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東京都足立区の行政書士・会社設立 外尾行政法務事務所

外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。

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建設業の外国人材(社員)採用について

2022.2.8

行政書士の業務に「建設業許可」に関する「新規許可取得、変更許可、更新許可、決算変更」などの諸手続があります。

ある意味、行政書士としては定番の、いや主要業務として認識されている業務と思われます。当事務所のホームページをご覧頂き、今年3月に卒業される外国人留学生の採用、在留許可のご相談をお受け致しました。
○足立区において建設請負工事の実績も長く、信頼されている
○建設業許可を有しており、施工管理技士など資格者がいる

しかし、雇用のミスマッチの中、当事務所の顧問先をはじめ建設業の社長様の悩みどころは人材の確保、様々な業種において建設業の人材不足が続いています。

私自身、外尾行政法務事務所開業から30年を経過しましたが、開業前は電気工事士として、第一線で建設工事現場で活動をしていました。
30年以上前は、私も含め若手の職員が多くいた思い出があり、ましてや外国人就労者はほとんど見ることがなく、女性で建設現場に従事する方は物珍しい状況でした。
いわゆる日本のバブル前後、勤労学生で電気工事士であった当時の私も「キツい、汚い、危険」とよく周りの方々から言われた建設業に従事した者でしたが、建物など「無」から「有」のカタチを造り、電気工事という送電、受電を通じて発注者から感謝され、夢や希望を現実のものにする、充実感と誇りのある業務でした。

建設業に従事する「外国人の社員採用」については、
※日本人の配偶者等、永住者など身分的な資格において日本に在留する外国人以外、外国人本人の在留資格すなわち過去の職務経験や資格、学歴などを含めて外国人本人と採用しよう企業とのマッチングが必要です。
出入国在留管理局へ在留資格取得の許可申請を行なうかどうか、許可要件にかかる必要書類や対応、手続について専門家である行政書士に相談、依頼するよいと考えます。

ご不安、ご心配のある方はお気軽に当事務所までご連絡下さい。

業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)

株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続

株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続

建設業許可(新規・変更・更新)、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許

知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続

産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続

風俗営業許可、深夜酒類提供

社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続

外国人入国・在留・帰化

外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続

経営法務・リスク・エンディング事業(生活)環境改善コンサルティング

相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応

その他官公署(役所)への行政手続(許可・認可・免許・登録・届出など)諸手続事業開始、創業にともなう諸手続

解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他

当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。

○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。