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東京都足立区 外尾行政法務事務所

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東京都足立区の行政書士・会社設立 外尾行政法務事務所

外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。

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東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 (3/8~3/31実施分)の受付がはじまりました。)

2021.5.6

飲食業者の皆様には、厳しい状況が続いていることと存じます。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため全面的に協力した飲食事業者の皆様に支給する協力金の申請受付がはじまりました。
〇申請受付期間 令和3年4月30日(金)~5月31日(月)
〇主な対象要件
・東京都における緊急事態措置等により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・令和3年3月8日から3月21日までの期間、従前、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること
・令和3年3月22日から3月21日までの期間、従前、夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から20時までとすること
・対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに提示していただくこと
・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
〇支給額
・一店舗当たり、124万円を支給(上記各期間の営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合)
・一店舗当たり、84万円を支給(令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請時間変更により、要請に該しなくなった店舗については、3月8日から3月21日の間、夜20時までの営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合)
〇申請方法
・中小企業者・・・WEB申請と郵送または都税事務所持参
・大企業・・・WEB申請のみ(原則)

当事務所は協力金の申請のサポートをしております。申請の仕方がよく分からない、電子申請のやり方がよく分からない、お困りの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)

株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続

株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続

建設業許可(新規・変更・更新)、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許

知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続

産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続

風俗営業許可、深夜酒類提供

社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続

外国人入国・在留・帰化

外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続

経営法務・リスク・エンディング事業(生活)環境改善コンサルティング

相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応

その他官公署(役所)への行政手続(許可・認可・免許・登録・届出など)諸手続事業開始、創業にともなう諸手続

解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他

当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業30年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。

○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。