東京都足立区 外尾行政法務事務所
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「適切な社会保険に加入していること」が建設業許可要件となります。（令和2年10月1日付）
2020.9.28
令和2年10月1日付建設業法改正に伴い、建設業許可申請は「適切な社会保険に加入している」ことが許可要件となります。
従来は建設業許可新規、更新申請等の際、社会保険未加入の場合も許可申請は受理されておりましたが（受理後、社会保険に加入するようにとの通知は各法人宛に送付されていました）、10月1日以降の申請は、新規に限らず更新も適切な社会保険に加入していないと許可されないことになりますので、くれぐれもご注意下さい。
＜健康保険・厚生年金保険＞
・健康保険、厚生年金保険は法人であれば原則適用事業所となります。
・個人事業主の場合、家族従業員を除く従業員５人以上の場合、健康保険、厚生年金保険について原則適用事業所となります。
・健康保険については適用事業所であっても、事業主が健康保険適用除外承認を申請し、年金事務所が承認した場合、適用除外承認を受けることができます。（例：東京土建国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合等）
＜雇用保険＞
・１人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく雇用保険の適用事業所となります。
・法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合は、雇用保険は原則適用除外となります。
建設業許可についてご相談のある方は、当事務所宛にご連絡下さい。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人）の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
建設業許可（新規・変更・更新）、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許
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産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可
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