2020.5.22
当事務所は建設業許可申請に多く携わっておりますが、今年は5年に1回の建設業許可更新申請が多い年となっております。更新申請は、5年間の有効期間の満了する日の2か月前から30日前が受付期間です。
前回の更新許可申請から毎年提出が義務付けられている決算変更届、役員等変更が生じた場合に提出が義務付けられている変更届を全く提出せずに、更新許可申請書類と一緒に許可有効期限ギリギリに各都県へ申請書類を持参されるケースが見受けられました。
5月25日から東京都は新型コロナウィルス感染防止の取り組みとして、更新申請についても決算変更届等と同様に郵送受付となり、窓口受付が縮小されます。
窓口受付の場合は、書類の修正はその場で対応、不足書類はその場で追加を求められ速やかに対応できますが、郵送受付となりますと窓口受付と異なりタイムラグが生じ、有効期間ギリギリに申請し、有効期間内に受付できない場合は、更新申請できず許可失効の可能性もでてきます。
申請は余裕をもっておこなうことが必須となりますので、ご注意下さい。建設業の更新申請、更新以外の新規、各種変更手続でご相談のある方は、当事務所宛にご連絡下さい。
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続
産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続
社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続
外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続
相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応
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○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。