東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・社団・財団・NPO等各種法人設立/建設業許可/産業廃棄物許可
/風俗営業許可/ 飲食店営業/外国人在留/リスクマネジメント/
その他各種許認可手続/経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業29年の実績と信頼(初回相談無料)

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東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など都内近県の会社、社団、財団、NPO等各種法人設立と変更、建設業許可(知事、大臣・新規・変更・経審等)、産業廃棄物等収集運搬・積替え保管・処分業等(中間処理施設)許可手続、工場設置認可(許可)、自動車リサイクル・解体工事等環境関連手続、風俗営業(社交飲食店他)・深夜酒類提供飲食店営業、外国人在留許可(就労・婚姻他)その他官公署(役所)への許可・認可・登録・届出等の諸手続と相続、融資、契約等法務に関するコンサルティングを行います。
当事務所では可能な限り、ご依頼者のご要望に応えるよう努めております。行政書士専業29年の信頼と実績を有する当事務所までお気軽にご連絡ください。
なお、都内、関東近県以外のご依頼もお気軽にご相談くださいませ。

新着情報

「改正入管法」について

2019.3.5


昨年12月8日に可決された「入管法」、2019年4月に施行されます。
人材を確保することが困難な状況にある特定の業界にて活躍できる技能を有する外国人を受け入れることが主な目的であり、法務省内の外局として「出入国管理庁」を新設して、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策を推進します。

新たな外国人材受入れのための在留資格は以下の通りです。
①特定技能1号・・・14分野(介護、ビルクリーニング、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素材系産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
〇在留期間:通算上限5年まで。 技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:日本語能力試験等で確認。
*技能、日本語は技能実習2号を修了した外国人は試験等免除
〇家族帯同:基本的に認められない。 登録支援機関等による支援対象。

②特定技能2号・・・2分野のみ(建設業、造船・舶用工業)のみが対象で、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
〇在留期間:3年(1年または6か月ごとの更新)更新時の審査を通過すれば回数制限なし、長期就労可能。
〇技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:試験等での確認不要。
〇家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子) 登録支援機関等の支援の対象外。

2019年4月に施行されますが、少子高齢化、労働力減少で外国人労働者を新たな労働人口として期待できる見解もある中、外国人を受け入れる雇用体制が整っていない、日本人の雇用機会を失うなどの意見もあります。

外国人の雇用をお考えの方、ご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
  • 株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続

    株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続

  • 建設業許可(新規・変更・更新)、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許

    知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続

  • 産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可

    産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続

  • 風俗営業許可、深夜酒類提供

    社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続

  • 外国人入国・在留・帰化

    外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続

  • 経営法務・リスク・エンディング事業(生活)環境改善コンサルティング

    相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応

  • その他官公署(役所)への行政手続(許可・認可・免許・登録・届出など)諸手続事業開始、創業にともなう諸手続

    解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他

  • 当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
    開業29年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。

  • ○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
    ○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
    ○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。