東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・社団・財団・NPO等各種法人設立/建設業許可/産業廃棄物許可
/風俗営業許可/ 飲食店営業/外国人在留/リスクマネジメント/
その他各種許認可手続/経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業28年の実績と信頼(初回相談無料)

東京都足立区 行政書士 会社設立 建設業許可 外尾行政法務事務所
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東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など都内近県の会社、社団、財団、NPO等各種法人設立と変更、建設業許可(知事、大臣・新規・変更・経審等)、産業廃棄物等収集運搬・積替え保管・処分業等許可手続、工場設置認可(許可)、自動車リサイクル・解体工事等環境関連手続、風俗営業(社交飲食店他)・深夜酒類提供飲食店営業、外国人在留許可(就労・婚姻他)その他官公署(役所)への許可・認可・登録・届出等の諸手続と相続、融資、契約等法務に関するコンサルティングを行います。
当事務所では可能な限り、ご依頼者のご要望に応えるよう努めております。行政書士専業28年の信頼と実績を有する当事務所までお気軽にご連絡ください。なお、都内、関東近県以外のご依頼もお気軽にご相談くださいませ。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
  • 2019.9.3

    2018年(平成30年)末現在における在留外国人人数、資格別について
    2019年3月22日法務省入国管理局発表の報道資料によると、2018年末の在留外国人数は、273万1,093人で前年末と比較して16万9,245人(前年比6.6%)増、過去最高になるそうです。

    在留資格別では、
    (1)永住者(構成比28.3%)(前年比3.0%増) 
    (2)留学(構成比12.3%)(前年比8.2%増) 
    (3)技能実習(構成比12.0%)(前年比19.7%増)
    (4)特別永住者(構成比11.8%)(前年比2.5%減)
    (5)技能・人文知識・国際業務(構成比8.3%)(前年比19.3%増)
      「技能・人文知識・国際業務」の在留資格者が大幅に増えています。

    留学生が大学、短大、専門学校を卒業して日本企業へ就職するときは、「技能・人文知識・国際業務」の在留資格への変更を考えるのが一般的ではないでしょうか。2019年(平成31年)4月から在留資格に「特定技能」が新設されましたが、しばらくは「技能・人文知識・国際業務」で在留資格を検討する方がほとんどかと思われます。
    会社としては、外国人にどんな仕事に従事してほしいかを明確にし、その仕事に就くことが可能な大学、短大、専門学校で専攻分野を学んだ人を探すことが一般的です。
    深刻な人手不足の中、外国人の雇用を考える企業は益々増えることでしょう。当事務所は外国人の採用を検討している企業の担当者様のご相談を随時受け付けております。
    ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.7.12

    建設業許可・更新と業種追加を同時に申請したい場合は
    建設業の許可を取得すると、年に1回の決算変更届(事業年度終了報告書)の提出、役員や経営業務管理責任者、専任技術者等の変更が生じた場合は、都度色々な申請が必要となります。
    それ以外に5年に1度は必ず更新許可申請が必要です。この申請をしないと許可は継続しなくなり、有効期限日で許可は失効します。
    更新申請のタイミングで事業拡大を踏まえ業種追加申請を考えられる場合は、決められた申請期間内に申請をしないと、同時申請は受付られずに別々に申請が必要です。

    東京都の例をあげると、
    許可期限が「令和元年8月31日」、更新許可申請期間が「令和元年7月1日~令和元年7月31日」とすると、この期間内に許可の一本化で更新と業種追加の同時申請が必要です。
    申請時に必要な各種公的書類(会社の謄本、役員の身分証明書、登記されていないことの証明書、経営業務管理責任者・専任技術者の住民票等)は1通取得すればすむものを、期間内に申請できないとそれぞれの申請用に取得しなければなりません。
    また、申請日が別になると、許可日も異なってきます。
    ただし、東京都へ支払う手数料は、申請日が同日でも更新と業種追加それぞれの手数料の支払いが必要になることはご注意ください。
    更新と業種追加申請を同時におこなう場合、申請期間に注意が必要です。
    ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.6.24

    建設業・経営事項審査について
    本日、東京都へ経営事項審査申請に参りました。
    経営事項審査は、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
    経営事項審査を受ける業種は、建設業の許可をもっていることが大前提となります。
    経営事項審査申請は、まず国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」に審査基準日に該当する決算内容について分析申請を依頼、結果通知書が届き、各管轄許可行政庁へ毎年の決算期に対応する事業年度報告書を提出後に受けることが可能となります。
    申請に至るまではそれ相応の日数が必要で、また経営事項審査も混んでいる時期がありますと、審査まで1か月待ちなどいうこともあります。
    当事務所は、余裕をもって経営事項審査に臨めるようにお客さまへ早めにご連絡をし、書類の準備を進めております。
    経営事項審査をお考えの建設業者様、ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.6.17

    産業廃棄物処理業の実績報告提出について
    産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処理業の許可取得業者は、平成30年4月1日から平成31年3月31日の1年間における産業廃棄物の収集運搬及び処分状況の実績を報告しなければなりません。
    (管轄行政庁によっては処分業者のみ実績報告が必要です。)
    東京都は収集運搬業・処理業いずれも実績報告が必要となっておりますのでご注意ください。
    実績報告の提出締切は、令和元年6月30日となっています。
    当事務所では、実績報告書の作成もおこなっておりますので、ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.6.3

    建設業許可「解体工事業」新設に伴う経過措置期間が終了しました
    2019(平成31)年5月31日で解体工事業新設に伴う経過措置が終了し、今後解体工事業を行う場合は、以下の手続きが必要となります。
    〇500万円以上(消費税込)の解体工事業を行う場合
     許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請が必要です。
    〇500万円未満(消費税込)の解体工事業を行う場合
     工事を行う都道府県に解体工事業者登録の申請が必要です。
     *東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で解体工事を行う場合は、各都県へ解体工事登録申請が必要です。
    なお、土木一式又は建築一式の建設業許可を持っている業者は、解体工事業者登録は不要です。

    2019(令和元)年6月1日以降は解体工事業を業種追加するか、解体工事業者登録をしなければ解体工事を請け 負うこと及び施工することができなくなります。。2019(平成31)年5月31日以前に請け負った解体工事について   は、業種追加又は解体工事業者登録しなければ施工できませんのでご注意下さい。

    当事務所にご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.5.1

    令和がはじまりました

    本日から新元号「令和」がスタートしました。
    和暦である元号の制定は西暦645年飛鳥時代、天下安寧を願った第35代皇極天皇の「大化」に遡り、以来約1400年の悠久の歴史を経て、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味をもって第126代今上天皇である徳仁天皇のもと、日本人の心を打ち、日本国民としての一体感を支える美しい日本語で歴史を継ぐ、我が国独自の元号制度です。
    国民と行政の橋渡しとして歴史を重ねつつある行政書士制度も、昭和~平成~令和の3代の時を刻んでゆく…社会情勢が目まぐるしく変わる中で、当事務所も歴史の重みを刻みつつ、時の流れに柔軟に対応し、お客さまの立場で考え寄り添っていく「身近な街の法律家」として令和の新しい時代を築いていきます。

    当事務所にご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.4.4

    改正入管法が施行されました。

    2019年4月1日改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」での外国人の受け入れがはじまりました。政府は、新し在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」の新設により、人手不足が深刻な14業種に対して、2019年4月から5年間で約34万人程度の外国人労働者を受け入れる方針です。

    「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格で、農業や自動車整備業など人手不足が特に深刻な14業種が対象。
    「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格で建設と造船・舶用工業の2業種に限定。

    「特定技能1号」の取得には、業種ごとの技能試験と業種共通の日本語試験に合格する必要があります。4月に介護、外食、宿泊の3業種の技能試験や日本語試験がフィリピンと日本国内で行われ、合格者が実際に入国するのは夏頃の見通しです。
    上記3業種以外の11業種は、当面、技能実習からの移行組が中心で余計を満たせば4月中旬にも在留資格者が現れる可能があります。

    人手不足解消の一助として期待されますが、受け入れ企業や登録支援機関等も支援体制を整えていかなければなりません。
    外国人在留申請でご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.3.22

    建設業許可後の各手続について
    本日、建設業許可をお持ちのお客様のご依頼で、東京都へ「決算変更届」「役員変更届」「更新許可申請」の各届出と申請をおこないました。
    建設業の許可を取得すると、許可後は様々な手続が必要となります。
    毎年事業年度終了後4か月以内に届けるものとして「決算変更届」(行政によっては事業年度終了報告書ともいいます)があります。
    これ以外にも営業所の所在地が変更になった場合、役員が変更になった場合、5年後の更新許可申請、許可要件に関わる経営業務管理責任者、専任技術者の変更などなど様々なものがあります。
    変更事項の内容に応じて届出期間が定められおります。

    建設業許可をお持ちの会社様や個人事業主様の中には、5年毎の更新許可申請時に慌てて5期分の決算変更届をまとめて提出したり、各変更事項もその時に一緒に提出するケースもあるようです。
    許可を取得すると各管轄の行政にて、誰でも各会社の許可申請内容(個人情報の部分は閲覧対象外)を閲覧することが可能です。
    これは、イコール、許可を取得しながら許可後の手続をきちんとやっていないことも閲覧で分かってしまうということになります。

    閲覧には金融機関、新たな取引先を考えている会社様、既存の取引会社様等様々です。
    許可後の手続きをきちんとしているかどうかを見られているということを忘れずに、各手続きはきちんと履行することが大切です。

    建設業の新規許可取得、許可後の手続きのご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.3.5

    「改正入管法」について
    昨年12月8日に可決された「入管法」、2019年4月に施行されます。
    人材を確保することが困難な状況にある特定の業界にて活躍できる技能を有する外国人を受け入れることが主な目的であり、法務省内の外局として「出入国管理庁」を新設して、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策を推進します。

    新たな外国人材受入れのための在留資格は以下の通りです。
    ①特定技能1号・・・14分野(介護、ビルクリーニング、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素材系産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
    〇在留期間:通算上限5年まで。 技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:日本語能力試験等で確認。
    *技能、日本語は技能実習2号を修了した外国人は試験等免除
    〇家族帯同:基本的に認められない。 登録支援機関等による支援対象。

    ②特定技能2号・・・2分野のみ(建設業、造船・舶用工業)のみが対象で、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
    〇在留期間:3年(1年または6か月ごとの更新)更新時の審査を通過すれば回数制限なし、長期就労可能。
    〇技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:試験等での確認不要。
    〇家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子) 登録支援機関等の支援の対象外。

    2019年4月に施行されますが、少子高齢化、労働力減少で外国人労働者を新たな労働人口として期待できる見解もある中、外国人を受け入れる雇用体制が整っていない、日本人の雇用機会を失うなどの意見もあります。

    外国人の雇用をお考えの方、ご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.2.25

    建設業許可の財務諸表について
    財務諸表は、建設業許可新規取得時、許可取得後の事業年度終了後4か月以内に役所へ提出が必要な「決算変更届(事業年度終了報告書)」の添付書類として必要です。

    財務諸表は確定申告書の中の貸借対照表、損益計算書等の書類をそのまま添付して提出するものではなく、建設業法施行規則に定められた勘定科目の分類によって財務諸表を作成して提出しなければなりません。
    税務申告用の決算書の中には、完成工事原価報告書の中に、材料費、外注費のみが計上されていて、本来は完成工事原価に計上すべき勘定科目が、販管費の中に計上されているケースが見受けられます。
    完成工事原価には、①材料費、②労務費、③外注費、④経費の大きく4つの特徴的な勘定科目があります。 本来はこの①~④に計上すべきものが販管費に計上さているケースがあります。

    その他にも建設業許可の財務諸表作成する上で、注意すべきことがあります。

    これから建設業の許可取得をお考えの方、すでに建設業の許可をお持ちの方、経営事項審査を受けるご予定の方、ご自分の会社の確定申告書を一度確認してみてください。ご覧いただいてご不明な点がございましたら、当事務所までメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.24

    産業廃棄物収集運搬業の積替え保管の更新申請について
    産業廃棄物収集運搬業の積替え保管の許可を取得している場合、更新許可の申請をする場合は、
    ①東京都へ更新許可申請をするための「積替え保管施設事前計画書」提出
    ②東京都による積替え保管施設現場立入調査
    立入調査で問題がなければ、
    ③「産業廃棄物収集運搬業更新許可申請書」提出
    の対応が必要です。
    積替え保管の許可を有している場合、中間処分業の許可を有している場合、事前計画書の提出が必要ため、許可の有効期限の約半年前には申請準備をしなければなりません。

    先日、ご依頼者様の積替え保管施設への東京都による立入調査に立ち合いました。特に東京都からの指摘事項はなく、近々、更新許可申請をおこないます。

    当事務所は、産業廃棄物収集運搬業、積替え保管、中間処分業の一連の申請に対応しています。
    ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.17

    相続法制の改正について
    2018年(平成30年)7月に、相続法制に変更が加えられ、また法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

    我が国における高齢化社会が進み、残された配偶者の生活の確保等を背景として主に次の改正がされています。
    具体的な改正は以下の通りとなります。 ①配偶者居住権の創設(2020年4月1日施行)
    ②婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月1日施行)
    ③自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
    ④法務局における自筆証書遺言の保管制度創設(遺言書保管法)(2020年7月10日施行)
    ⑤その他
    預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設となります。(いずれも2019年7月1日施行)

    今回の改正を踏まえた相続対策を考える必要がでてきますので、しっかりと把握しておく必要があります。
    ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.7

    新年のご挨拶

    あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 当事務所は本日が仕事はじめ、新たな気持ちで皆さまのお役に立てるように業務に邁進していきます。
    建設業許可、産業廃棄物業許可、会社等法人設立変更手続き、その他のご相談を随時受け付けております。 ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2018.12.28

    年末年始休暇について

    平成30年も残りわずかとなりました。当事務所は本日が仕事納めとなります。 年明けは1月7日からとなりますので、ご相談等ございましたら7日以降にご連絡くださいます様お願いします。
    来年は元号が平成から新元号へとかわります。当事務所も新たなことにチャレンジをし、今まで以上に皆さまのお役に立てるよう努力をしていきます。
    よいお年をお迎えくださいませ。

  • 2018.12.7

    新たな定款認証制度について

    株式会社、一般社団法人、一般財団法人を新規に設立する際に必要になるのが「定款」です。設立時の定款は公証役場で公証人から正当な手続きにより定款が作成されたことの証明「認証」が必要です。

    この定款認証に関し、平成30(2018)年11月30日から「定款の認証に関する公証人法施行規則」が改正され、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立の際の定款認証について、新たな実質的支配者となるべき者が、暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告することが必要になりました。

    この改正は、法人の実質的支配者を把握し、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止するための措置です。

    申告された実質的支配者が暴力団員等に該当、又は該当のおそれがあると認められた場合、公証人に対して必要な説明を求められることになります。説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、定款の認証を受けることができません。

    今回の新たな定款認証制度について、日本公証人連合会のホームページに情報が掲載されております。ご参考にご覧ください。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

    当事務所では、株式会社、一般社団法人、一般財団法人設立をお考えの皆様のご相談をお受けしております。 お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

  • 2018.11.29

    建設業許可申請での75歳以上の後期高齢者の経管・専技の常勤証明について
    先日、東京都へ建設業許可新規申請(知事許可)へ行って参りました。 今回の申請は75歳以上の後期高齢者の方が経管・専技の方のケース。
    建設業界の慢性的な人材不足の中、ご自分の経験や技術を伝えていきたいとお考えになられ、ご高齢であるものの第一線でバリバリにご活躍されている方が多い昨今の建設業界。

    今回の経管・専技の方も、過去に長期にわたって建設業の許可取得会社で経管・専技としてご活躍されていた方でした。 経管としての過去の経歴は、建設業の許可取得会社の書類等で証明できるものの(過去の書類をきちんと保管していて下さった有難いケース)、後期高齢者の場合の現在の会社での常勤の証明はハードルが高くなります。 というのも後期高齢者の被保険者証には勤務地や事業所名が全く記載されていないため、被保険者証のみでは常勤証明が出来ないからです。

    今回の申請は過去と現在の常勤資料を的確に準備したおかげで、一度で受理されました。

    当事務所では、後期高齢者の方を経管・専技にお考えの建設業者様からのご相談をお受けしております。
    お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

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  • ご挨拶

    当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
    開業28年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう誠意をもってサポートさせて戴きます。

  • ○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
    ○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
    ○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。

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