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産廃・一般廃・リサイクル

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産業廃棄物・一般廃棄物(収運処分)・リサイクル関連許可

産業・一般廃棄物処理業許可(収集運搬・保管積替・中間/最終処分業)

廃棄物とは、人々の活動に伴って発生する「ごみ」などの不要物や、自分で利用したり、他人に有償で売却できないため不要になったもので固形または液状のものをいい、廃棄物にはその発生形態や性状の違いから「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2つに大別されます。

産業廃棄物は、会社や事務所、工場などの事業に直接関係する活動に伴って発生した廃棄物及び輸入された廃棄物となります。
  
産業廃棄物処理業許可は行おうとする事業の目的から、それぞれの許可の種類が分かれており、排出事業者から依頼された廃棄物の運搬のみを行う場合は「産業廃棄物収集運搬業」、運搬した廃棄物を一時的に積み降ろして保管する場合は「産業廃棄物収集運搬業(保管積替を含む)」、収集運搬業者からの廃棄物を切断、圧縮、破砕、溶融など様々な処理機械等を通じて中間的な処理を行う場合は「産業廃棄物中間処分業」、廃棄物を「埋め立て」等の最終的な処理を行う場合は「産業廃棄物最終処分業」に分かれます。
 
なお、特に危険性が高い燃えやすい廃油や病院等から排出される感染性の高い注射針等の処理については「特別管理産業廃棄物処理業許可」が必要となります。
産業廃棄物処理業許可は、収集運搬業の場合は排出先と受入先双方の許可が必要で関連する都道府県ごとの許可の取得を要します。中間処分業及び最終処分業については工場等施設の設置場所を管轄する都道府県及び政令指定都市の許可取得を要します。

◎産業廃棄物処理業は、特に資源の少ない我が国において限りある資源を有効的に活用しようとする「リサイクル事業」の一事業として注目されています。

※産業廃棄物処理業のうち、産業廃棄物収集運搬業(保管積替を含む)、産業廃棄物中間処分業(切断、圧縮、破砕、焼却などの機械を設置して処理する)、産業廃棄物最終処分業(埋立てなどをして処理する)場合は、許可関連の諸手続を行う必要があります。都市計画法などに抵触していないこと、騒音・振動その他の公害防止条例に基づく許可を有していること(工場設置許可など)、消防法関連手続きに抵触せずに適切な許可届出を得ていることや行政指導的な面での近隣の同意を得ていることなど広範囲な諸手続や証明が必要不可欠となります。

「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」認定取得に向けてのコンサルティング
「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」認定制度について

(例:東京)
産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取り組みを行っている優良な業者を、第三者評価機関として都が指定した公益財団法人東京都環境公社が評価・認定する制度です。

外尾行政法務事務所では、過去の実績を踏まえて産業廃棄物許可関連のコンサルティングを行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

自動車解体業許可・リサイクル関連手続

自動車破砕業許可/特定製品引取業者登録/フロン回収業者登録
自動車リサイクル法(使用済み自動車の再資源化等に関する法律)により、自動車メーカー(輸入業者を含む)、自動車所有者(ユーザー)、カーディーラー、整備工場等の引き取り業、自動車解体業、自動車破砕業に料金負担と適正な処理等を義務付け、自動車所有者以外の事業者に対して知事許可、登録を義務付けています。

自動車解体業許可

→ 使用済み自動車及び解体自動車の解体を行う事業

自動車破砕業許可

→ 解体自動車の破砕、解体自動車の破砕前処理(圧縮・せん断)を行う事業

特定製品引取業者登録

→ 自動車の所有者から使用済み自動車の引き取りを行う事業

フロン回収業者登録

→ 使用済み自動車の特定エアコンディショナーからフロン類回収を行う事業