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会社、社団財団等設立変更

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会社、社団財団等設立変更

会社変更手続と変更手続

会社と呼ばれる営利法人には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」そして会社法施行前の有限会社法において規定された「有限会社(特例有限会社)」があります。

※有限会社制度の廃止により、有限会社の新たな設立はできません。既存の有限会社の組織形態は実質的には株式会社になっており、有限会社は株式会社への変更手続により株式会社に移行して設立することができるようになりました。

ご要望 手続の種類
会社の名前(名称)を変更したい → 商号変更手続
会社を現在ある場所から、他の場所に移転したい → 本店移転手続
資本金を増資(減資)したい → 増資(減資)手続
会社の事業目的を変更(追加・削除)したい → 目的変更手続
会社役員を変更したい(任期満了、辞任、就任など) → 役員変更手続
有限会社を株式会社に変更したい → 商号変更その他関連手続
他の会社と一緒にしたい → 合併手続
会社を解散したい → 解散、清算人選任、清算結了手続
会社の定款の条項を変更したい
会社の各議事録などを作成したい

株式会社

株主が株式として引き受けた金額の範囲内でのみ責任を負う有限責任の法人で、会社の経営は、株主から委任を受けた取締役などの執行機関が行うものです。執行機関については会社法施行にともない様々な選択肢があります。取締役会の設置も任意になりました。
資本金は最低1円以上、定款規定での株式の譲渡制限があるか否かによって役員の任期の差異等柔軟に対応することも可能となりました。

「将来の事業発展と対外的な評価を考慮して会社を設立しよう」とお考えの方

株式会社(株式譲渡制限規定あり・発起設立の場合)

株主の数 1名以上
資本金 金1円以上
取締役の数 1名以上
監査役の数 必須ではありません
設立費用 登録免許税、公証人手数料、収入印紙代、登記印紙代等の公的費用
 +
書類作成、日当交通費等実費代
 +
会社印鑑(実印・銀行印・角印・ゴム横印)

※旧商法規定での株式会社の設立時の最低資本金1000万円の額の規定は撤廃されました。
有限会社の新規設立も廃止となり、旧来の有限会社は実質的には株式会社として存続し、旧法の規定より緩和された手続で「株式会社への設立変更」手続きを行うことができるようになりました。
なお、公開会社(株の譲渡制限なし)、非公開会社(株の譲渡制限あり)により役員の任期などが異なりますので、詳細は外尾行政法務事務所までご連絡下さい。

株式会社設立手続において確定する事項一覧

(1)会社名(会社の名称を確定)
(2)所在地(本店の場所で官庁の連絡等ができる場所)
(3)資本金(最低資本金制度撤廃の為、1円以上で設立可能)
(4)株主構成(1名以上で可能)
(5)役員構成(取締役1名以上で可能。ただし、公開会社は取締役3名以上(うち代表者1名以上、監査役1名以上))
(6)事業年度(通常は年1期です)
(7)資本金預入金融機関その他関連事項

株式会社設立手続フローチャート(株式会社設立手順・発起設立の場合)

一般的に以下の手続順序により会社設立を行います。
すべての処理手続はご依頼者の協力と法務局などの事務手続きの状況により2週間から20日程度の日数がおおむね必要となります。
※お急ぎの場合は事前確認をお願い致します。その他詳細は打ち合わせ時に申し上げます。

1.ご依頼者からの電話、メールその他の問い合わせ
 ↓
2.外尾行政法務事務所と会社設立に関する打ち合わせ開始
・会社概要と諸費用の確定(登録免許税、印紙、手続費用、印鑑代等)
・株主、役員など個人印鑑証明書を必要通数分取得依頼
 ↓
3.類似商号調査(万一に備えて同一法務局管内の類似の既存他社の名称、事業目的などを
  確認する場合があります)
 ↓
4.会社設立書類作成後に必要な会社実印、銀行印その他の印鑑を印鑑業者に発注
 ↓
5.定款、議事録、承諾書その他申請書類の作成
 ↓
6.公証役場にて会社定款(原始定款)の認証手続 ※電子認証もしくは書面
 ↓
7.金融機関への資本金の一時預け入れ(株主代表の個人預金通帳などを利用します)
 ↓
8.資本金預け入れの証明書その他追加必要書類を作成
 ↓
9.法務局への書類提出と審査(設立完了までの官庁審査機関は約1週間から2週間程度)
※審査により、追加資料などの提出や補正を求められることがあります。
 ↓
10.会社設立による手続終了「会社印鑑証明書・登記事項証明書」を取得します。
※会社設立完了により、預かっている印鑑及び会社保管議事録その他資料等をご返却
 ↓
11.上記手続の完了後、別途税務署・都県税事務所などへの開業届申請、労働社会保険加入手続、営業にかかる官庁への許認可などの諸手続

※定款電子認証対応!
官庁手数料の削減が可能です。(印紙代金40,000円減額)

※株式会社設立書類パックが大好評!(全国対応)
遠方の方やご自分で会社を設立したい方にご対応。設立希望の会社の概況から当事務所が各種書類を作成し、ご自身で申請手続きを行います。設立時の注意点や関連する書類作成、申請手続の方法をお教えします。
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合同会社

出資額を限度に会社債務を負う有限責任であり、原則として構成員全員が一致して会社の事業運営等を決定し、構成員各自が会社の業務を執行します。権限や利益配分等を自由に決定することが可能な会社形態です。
※公証役場の会社定款(原始定款)の認証手続き不要

出資者の数 1名以上
資本金 金1円以上
業務執行社員数 1名以上
設立費用 登録免許税、登記印紙代等の公的費用
 +
書類作成、日当交通費等実費代
 +
会社印鑑(実印・銀行印・角印・ゴム横印)

合名会社及び合資会社

合名会社は、社員全員が原則として会社業務の執行について会社を代表し、会社債務について直接、無限の責任を負う会社形態です。合資会社は、無限責任社員と有限責任社員とで構成される会社形態です。
※公証役場の会社定款(原始定款)の認証手続き不要

有限会社(特例有限会社)

平成18年5月1日会社法施行と同時に有限会社法は廃止され、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、これまでの有限会社は「特例有限会社」として会社法上は株式会社として存続することになりました。この特例有限会社は、経過措置で特段の手続をすることなく「有限会社」の商号を継続して使用するとともに規定等も従前の有限会社制度の維持が認められるものです。
このように現在の有限会社(特例有限会社)は、実質的には株式会社となっている状況ですので、有限会社から株式会社への移行は「商号変更」等の手続で行うことができます。

有限会社から株式会社への移行にともなう商号変更等手続(例)覧

1.臨時株主総会を開催し、株式会社へ移行する旨の定款変更決議
 ↓
2.特例有限会社の商号変更による株式会社設立 及び 商号変更による有限会社の解散
 ↓
3.手続完了

※通常、移行手続においては役員任期の確定その他現行の定款内容を変更するなど、上記以外の広範な改定をすることが多いのが現状です。
※有限会社(特例有限会社)の役員変更、増資、事業目的変更その他の変更手続

有限責任事業組合

有限責任で出資額の範囲でしか責任を負わない組合形態の事業。損益分配、内部組織を組合員間で自由に取り決められる内部自治の原則と法人税は課税されず、組合員の利益分配に直接課税される構成員課税(パスツルー課税)となっています。

NPO法人(特定非営利活動法人)

特定の公益目的を有している場合に都道府県もしくは内閣府の認証を受け、非営利目的で活動する組織形態です。
(活動目的)※これらの活動目的のうちどれかに該当する必要があります。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動

3.まちづくりの推進を図る活動

4.観光の振興を図る活動

5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7.環境の保全を図る活動

8.災害救援活動

9.地域安全活動

10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11.国際協力の活動

12.男女共同参画社会の形成の推進を図る活動

13.子どもの健全育成を図る活動

14.情報化社会の発展を図る活動

15.科学技術の振興を図る活動

16.経済活動の活性化を図る活動

17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18.消費者の保護を図る活動

19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記20業種には、現在までの活動や関与先との活動、具体的な将来の活動により該当する業種が特定できます。

一般社団法人・一般財団法人設立、変更手続

従来の公益法人(社団法人、財団法人)を設立するには、主務官庁による設立の許可が必要とされておりましたが、平成20年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、法人格の取得と公益性の判断を分離するという基本方針の下、営利(剰余金の分配)を目的としない社団と財団については、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって簡便に法人格を取得することができるようになりました。
一般社団法人の設立に際しては基本財産は不要、社員2人以上、一般財団法人の設立に際しては基本財産として300万円以上が必要となります。
一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。
ただし、株式会社のように営利(余剰金の分配)を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。
各法人の設立に関する機関運営方法については、当事務所までご相談ください。

特に公益性が高い事業を行う社団・財団法人は「公益認定」を受けることにより税制優遇等に該当することができます。