東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・社団・財団・NPO等各種法人設立/建設業許可/産業廃棄物許可
/風俗営業許可/ 飲食店営業/外国人在留/リスクマネジメント/
その他各種許認可手続/経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業27年の実績と信頼(初回相談無料)

東京都足立区 行政書士 会社設立 建設業許可 外尾行政法務事務所
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東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社、社団、財団、NPO等各種法人設立と変更、建設業許可(知事、大臣・新規・変更・経審等)、産業廃棄物等収集運搬・保管積替・処分業等許可手続、工場設置認可(許可)、自動車リサイクル・解体工事等環境関連手続、風俗営業(社交飲食店他)・深夜酒類提供飲食店営業、外国人在留許可(就労・婚姻他)その他官公署(役所)への許可・認可・登録・届出等の諸手続と相続、契約等法務に関するコンサルティングを行います。
当事務所では可能な限り、ご依頼者のご要望に応えるよう努めております。行政書士専業27年以上の実績を有する当事務所までお気軽にご連絡ください。なお、都内、関東近県以外のご依頼もお気軽にご相談くださいませ。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
  • ご挨拶

    当事務所は、平成3(1991)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
    開業27年以上の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、事業主の皆様、市民の皆様のお役に立てるよう誠意をもってサポートさせて戴きます。

  • ○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
    ○予防法務はリスク回避に効果的です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
    ○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。

新着情報

  • 2018.12.7

    新たな定款認証制度について

    株式会社、一般社団法人、一般財団法人を新規に設立する際に必要になるのが「定款」です。設立時の定款は公証役場で公証人から正当な手続きにより定款が作成されたことの証明「認証」が必要です。

    この定款認証に関し、平成30(2018)年11月30日から「定款の認証に関する公証人法施行規則」が改正され、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立の際の定款認証について、新たな実質的支配者となるべき者が、暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告することが必要になりました。

    この改正は、法人の実質的支配者を把握し、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止するための措置です。

    申告された実質的支配者が暴力団員等に該当、又は該当のおそれがあると認められた場合、公証人に対して必要な説明を求められることになります。説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、定款の認証を受けることができません。

    今回の新たな定款認証制度について、日本公証人連合会のホームページに情報が掲載されております。ご参考にご覧ください。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

    当事務所では、株式会社、一般社団法人、一般財団法人設立をお考えの皆様のご相談をお受けしております。 お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

  • 2018.11.29

    建設業許可申請での75歳以上の後期高齢者の経管・専技の常勤証明について
    先日、東京都へ建設業許可新規申請(知事許可)へ行って参りました。 今回の申請は75歳以上の後期高齢者の方が経管・専技の方のケース。
    建設業界の慢性的な人材不足の中、ご自分の経験や技術を伝えていきたいとお考えになられ、ご高齢であるものの第一線でバリバリにご活躍されている方が多い昨今の建設業界。

    今回の経管・専技の方も、過去に長期にわたって建設業の許可取得会社で経管・専技としてご活躍されていた方でした。 経管としての過去の経歴は、建設業の許可取得会社の書類等で証明できるものの(過去の書類をきちんと保管していて下さった有難いケース)、後期高齢者の場合の現在の会社での常勤の証明はハードルが高くなります。 というのも後期高齢者の被保険者証には勤務地や事業所名が全く記載されていないため、被保険者証のみでは常勤証明が出来ないからです。

    今回の申請は過去と現在の常勤資料を的確に準備したおかげで、一度で受理されました。

    当事務所では、後期高齢者の方を経管・専技にお考えの建設業者様からのご相談をお受けしております。
    お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

  • 2018.4.1

    駅前移転のお知らせ。当事務所は東京スカイツリーライン、西新井駅東口徒歩3分、イオン前「東京都足立区梅島3丁目33番18-302号パークハイツ高山」に事務所を移転いたしました。従来より利便性の高い場所となっております。お気軽にご相談ください。なお、お車でお越しの方は、近隣時間貸駐車場をご利用ください。