東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・社団・財団・NPO等各種法人設立/建設業許可/産業廃棄物許可
/風俗営業許可/ 飲食店営業/外国人在留/リスクマネジメント/
その他各種許認可手続/経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業28年の実績と信頼(初回相談無料)

東京都足立区 行政書士 会社設立 建設業許可 外尾行政法務事務所
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東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など都内近県の会社、社団、財団、NPO等各種法人設立と変更、建設業許可(知事、大臣・新規・変更・経審等)、産業廃棄物等収集運搬・積替え保管・処分業等許可手続、工場設置認可(許可)、自動車リサイクル・解体工事等環境関連手続、風俗営業(社交飲食店他)・深夜酒類提供飲食店営業、外国人在留許可(就労・婚姻他)その他官公署(役所)への許可・認可・登録・届出等の諸手続と相続、融資、契約等法務に関するコンサルティングを行います。
当事務所では可能な限り、ご依頼者のご要望に応えるよう努めております。行政書士専業28年の信頼と実績を有する当事務所までお気軽にご連絡ください。なお、都内、関東近県以外のご依頼もお気軽にご相談くださいませ。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
新着情報
  • ご挨拶

    当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
    開業28年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、経営者の皆様、一般市民の皆様のお役に立てるよう誠意をもってサポートさせて戴きます。

  • 2019.4.25

    ゴールデンウィーク期間中の業務のお知らせ

    当事務所は2019年4月27日(土)~2019年5月6日(月)のゴールデンウィーク期間中、
    2019年4月30日(火)~5月2日(木)は通常通り業務をおこないます。
    ご相談等のある方は当事務所まで電話又はメールにてお気軽にご連絡ください。
    5月7日(火)からは通常通りの業務をおこないます。

  • 2019.4.4

    改正入管法が施行されました。

    2019年4月1日改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」での外国人の受け入れがはじまりました。政府は、新し在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」の新設により、人手不足が深刻な14業種に対して、2019年4月から5年間で約34万人程度の外国人労働者を受け入れる方針です。

    「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格で、農業や自動車整備業など人手不足が特に深刻な14業種が対象。
    「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格で建設と造船・舶用工業の2業種に限定。

    「特定技能1号」の取得には、業種ごとの技能試験と業種共通の日本語試験に合格する必要があります。4月に介護、外食、宿泊の3業種の技能試験や日本語試験がフィリピンと日本国内で行われ、合格者が実際に入国するのは夏頃の見通しです。
    上記3業種以外の11業種は、当面、技能実習からの移行組が中心で余計を満たせば4月中旬にも在留資格者が現れる可能があります。

    人手不足解消の一助として期待されますが、受け入れ企業や登録支援機関等も支援体制を整えていかなければなりません。
    外国人在留申請でご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.3.22

    建設業許可後の各手続について
    本日、建設業許可をお持ちのお客様のご依頼で、東京都へ「決算変更届」「役員変更届」「更新許可申請」の各届出と申請をおこないました。
    建設業の許可を取得すると、許可後は様々な手続が必要となります。
    毎年事業年度終了後4か月以内に届けるものとして「決算変更届」(行政によっては事業年度終了報告書ともいいます)があります。
    これ以外にも営業所の所在地が変更になった場合、役員が変更になった場合、5年後の更新許可申請、許可要件に関わる経営業務管理責任者、専任技術者の変更などなど様々なものがあります。
    変更事項の内容に応じて届出期間が定められおります。

    建設業許可をお持ちの会社様や個人事業主様の中には、5年毎の更新許可申請時に慌てて5期分の決算変更届をまとめて提出したり、各変更事項もその時に一緒に提出するケースもあるようです。
    許可を取得すると各管轄の行政にて、誰でも各会社の許可申請内容(個人情報の部分は閲覧対象外)を閲覧することが可能です。
    これは、イコール、許可を取得しながら許可後の手続をきちんとやっていないことも閲覧で分かってしまうということになります。

    閲覧には金融機関、新たな取引先を考えている会社様、既存の取引会社様等様々です。
    許可後の手続きをきちんとしているかどうかを見られているということを忘れずに、各手続きはきちんと履行することが大切です。

    建設業の新規許可取得、許可後の手続きのご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.3.5

    「改正入管法」について
    昨年12月8日に可決された「入管法」、2019年4月に施行されます。
    人材を確保することが困難な状況にある特定の業界にて活躍できる技能を有する外国人を受け入れることが主な目的であり、法務省内の外局として「出入国管理庁」を新設して、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策を推進します。

    新たな外国人材受入れのための在留資格は以下の通りです。
    ①特定技能1号・・・14分野(介護、ビルクリーニング、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素材系産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
    〇在留期間:通算上限5年まで。 技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:日本語能力試験等で確認。
    *技能、日本語は技能実習2号を修了した外国人は試験等免除
    〇家族帯同:基本的に認められない。 登録支援機関等による支援対象。

    ②特定技能2号・・・2分野のみ(建設業、造船・舶用工業)のみが対象で、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
    〇在留期間:3年(1年または6か月ごとの更新)更新時の審査を通過すれば回数制限なし、長期就労可能。
    〇技能水準:試験等で確認。 日本語能力水準:試験等での確認不要。
    〇家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子) 登録支援機関等の支援の対象外。

    2019年4月に施行されますが、少子高齢化、労働力減少で外国人労働者を新たな労働人口として期待できる見解もある中、外国人を受け入れる雇用体制が整っていない、日本人の雇用機会を失うなどの意見もあります。

    外国人の雇用をお考えの方、ご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。

  • 2019.2.25

    建設業許可の財務諸表について
    財務諸表は、建設業許可新規取得時、許可取得後の事業年度終了後4か月以内に役所へ提出が必要な「決算変更届(事業年度終了報告書)」の添付書類として必要です。

    財務諸表は確定申告書の中の貸借対照表、損益計算書等の書類をそのまま添付して提出するものではなく、建設業法施行規則に定められた勘定科目の分類によって財務諸表を作成して提出しなければなりません。
    税務申告用の決算書の中には、完成工事原価報告書の中に、材料費、外注費のみが計上されていて、本来は完成工事原価に計上すべき勘定科目が、販管費の中に計上されているケースが見受けられます。
    完成工事原価には、①材料費、②労務費、③外注費、④経費の大きく4つの特徴的な勘定科目があります。 本来はこの①~④に計上すべきものが販管費に計上さているケースがあります。

    その他にも建設業許可の財務諸表作成する上で、注意すべきことがあります。

    これから建設業の許可取得をお考えの方、すでに建設業の許可をお持ちの方、経営事項審査を受けるご予定の方、ご自分の会社の確定申告書を一度確認してみてください。ご覧いただいてご不明な点がございましたら、当事務所までメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.24

    産業廃棄物収集運搬業の積替え保管の更新申請について
    産業廃棄物収集運搬業の積替え保管の許可を取得している場合、更新許可の申請をする場合は、
    ①東京都へ更新許可申請をするための「積替え保管施設事前計画書」提出
    ②東京都による積替え保管施設現場立入調査
    立入調査で問題がなければ、
    ③「産業廃棄物収集運搬業更新許可申請書」提出
    の対応が必要です。
    積替え保管の許可を有している場合、中間処分業の許可を有している場合、事前計画書の提出が必要ため、許可の有効期限の約半年前には申請準備をしなければなりません。

    先日、ご依頼者様の積替え保管施設への東京都による立入調査に立ち合いました。特に東京都からの指摘事項はなく、近々、更新許可申請をおこないます。

    当事務所は、産業廃棄物収集運搬業、積替え保管、中間処分業の一連の申請に対応しています。
    ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.17

    相続法制の改正について
    2018年(平成30年)7月に、相続法制に変更が加えられ、また法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

    我が国における高齢化社会が進み、残された配偶者の生活の確保等を背景として主に次の改正がされています。
    具体的な改正は以下の通りとなります。 ①配偶者居住権の創設(2020年4月1日施行)
    ②婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月1日施行)
    ③自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
    ④法務局における自筆証書遺言の保管制度創設(遺言書保管法)(2020年7月10日施行)
    ⑤その他
    預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設となります。(いずれも2019年7月1日施行)

    今回の改正を踏まえた相続対策を考える必要がでてきますので、しっかりと把握しておく必要があります。
    ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2019.1.7

    新年のご挨拶

    あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 当事務所は本日が仕事はじめ、新たな気持ちで皆さまのお役に立てるように業務に邁進していきます。
    建設業許可、産業廃棄物業許可、会社等法人設立変更手続き、その他のご相談を随時受け付けております。 ご相談のある方は当事務所までお電話かメールにてご連絡ください。

  • 2018.12.28

    年末年始休暇について

    平成30年も残りわずかとなりました。当事務所は本日が仕事納めとなります。 年明けは1月7日からとなりますので、ご相談等ございましたら7日以降にご連絡くださいます様お願いします。
    来年は元号が平成から新元号へとかわります。当事務所も新たなことにチャレンジをし、今まで以上に皆さまのお役に立てるよう努力をしていきます。
    よいお年をお迎えくださいませ。

  • 2018.12.7

    新たな定款認証制度について

    株式会社、一般社団法人、一般財団法人を新規に設立する際に必要になるのが「定款」です。設立時の定款は公証役場で公証人から正当な手続きにより定款が作成されたことの証明「認証」が必要です。

    この定款認証に関し、平成30(2018)年11月30日から「定款の認証に関する公証人法施行規則」が改正され、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立の際の定款認証について、新たな実質的支配者となるべき者が、暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告することが必要になりました。

    この改正は、法人の実質的支配者を把握し、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止するための措置です。

    申告された実質的支配者が暴力団員等に該当、又は該当のおそれがあると認められた場合、公証人に対して必要な説明を求められることになります。説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、定款の認証を受けることができません。

    今回の新たな定款認証制度について、日本公証人連合会のホームページに情報が掲載されております。ご参考にご覧ください。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

    当事務所では、株式会社、一般社団法人、一般財団法人設立をお考えの皆様のご相談をお受けしております。 お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

  • 2018.11.29

    建設業許可申請での75歳以上の後期高齢者の経管・専技の常勤証明について
    先日、東京都へ建設業許可新規申請(知事許可)へ行って参りました。 今回の申請は75歳以上の後期高齢者の方が経管・専技の方のケース。
    建設業界の慢性的な人材不足の中、ご自分の経験や技術を伝えていきたいとお考えになられ、ご高齢であるものの第一線でバリバリにご活躍されている方が多い昨今の建設業界。

    今回の経管・専技の方も、過去に長期にわたって建設業の許可取得会社で経管・専技としてご活躍されていた方でした。 経管としての過去の経歴は、建設業の許可取得会社の書類等で証明できるものの(過去の書類をきちんと保管していて下さった有難いケース)、後期高齢者の場合の現在の会社での常勤の証明はハードルが高くなります。 というのも後期高齢者の被保険者証には勤務地や事業所名が全く記載されていないため、被保険者証のみでは常勤証明が出来ないからです。

    今回の申請は過去と現在の常勤資料を的確に準備したおかげで、一度で受理されました。

    当事務所では、後期高齢者の方を経管・専技にお考えの建設業者様からのご相談をお受けしております。
    お気軽にメールかお電話にてご相談ください。

  • ○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
    ○予防法務はリスク回避に効果的です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
    ○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。

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